2009年10月15日、中国の通信社、中国新聞社（電子版）は、10月初めに訪米したチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会見を「先延ばし」にしたオバマ大統領だが、中国のチベット政策に対する非難の姿勢を変えたわけではないと報じた。

【その他の写真】

ダライ・ラマは米国滞在中、米議会から人権活動への功績をたたえる「ラントス人権賞」を授与されるなど厚遇を受けたが、オバマ大統領との会見は実現しなかった。ダライ・ラマが米国訪問で大統領と会見しなかったのは18年ぶり。チベット問題担当特別調整官であるオテロ国務次官が会見した。大統領は11月の中国公式訪問後に会見を行うと説明したが、米国内から非難の声が相次いだ。

一方、中国側にとっては面目が保たれた形となったが、記事は、大統領が事前にジャレット大統領上級顧問とオテロ国務次官をチベット亡命政府が置かれているダランサムに派遣し、チベット問題に対する取り組みについて説明していることを挙げ、「オバマ政権がチベット問題を放棄したわけではない」と指摘した。

中国現代国際関係研究所の米国問題専門家、張志新（ジャン・ジーシン）氏も「米国は単にやり方を変えただけ」と語る。張氏によれば、米国はこれまで中国にとっての「問題人物」と会うことで中国側に圧力をかける方法を取って来たが、全く効果がなかった。そのため、「オバマ政権は新たな方法で米中関係を処理しようとする」と張氏は見ている。（翻訳・編集/NN）