2009年10月7日、香港紙・文匯報は、中東の湾岸諸国が原油取引でのドル決済を停止し、人民元などを含む通貨バスケットでの決済に移行する考えを示しているとの報道を受け、世界経済における力関係の変化を象徴していると報じた。中国新聞網が伝えた。

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記事によると、英紙インディペンデントは中国の経済成長の勢いから見て、中国が米国に代わる世界最大の経済体になる日は近いと分析した。同紙によれば、これまで原油取引がドル建て決済だった理由は純粋に米国の経済が強かったから。経済が全てだという考えに従えば、中国が米国に取って代わることも十分可能である。

世界銀行のロバート・ゼーリック総裁は先日、世界的な金融危機について「経済的な力関係の明らかな変化」との見方を示した。今後10年間、中国経済は毎年10％の成長率を維持するが、米国は2％にも満たないとの予測もある。中国の台頭は、通貨バスケット建て取引の実現にとって大きなプラスになる、と記事は指摘した。

世界経済の主導権は主要8か国（G8）から、中国やインドなど新興国を含むG20に移行した。記事は、米国の地位低下はますます顕著になったと指摘している。（翻訳・編集/NN）