＜スマトラ沖地震＞中華街救援に行政の支援なく＝浮かび上がる中国系住民への差別意識―インドネシア

2009年10月3日、共同通信はスマトラ沖地震の中国系住民被災者について伝えた。行政の目立った支援はなく、人種差別がうかがえるという。5日、環球時報が伝えた。

パダン市の中国系住民約4万5000人の大半は、市内2カ所の中華街に住んでいる。建物の80％が損傷するなど甚大な被害を受けたが、警察や軍などの救援活動はほとんどないという。中国系住民の互助団体関係者は「普段、差別を感じることはないが、こういう災害に遭うといろいろ考えさせられる」と洩らした。

インドネシアでは少数派の中国系住民に対する差別意識が強いと言われる。1998年に起きたジャカルタ暴動では中国系住民が狙われ、1200人以上に上った死者のうち大半が中国系住民だったと伝えられる。（翻訳・編集/KT）