2014年11月6日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国政府は小中学校の教材を改訂し、中国哲学や文学など中国の伝統文化と関連する内容の増強を計画している。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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四川省成都市で10月末に開催された教育会議で、かつて中国教育部の報道官を務め、現在は教材出版社の社長である王旭明（ワン・シューミン）氏は、「中国語教材の改訂を実施し、中国伝統文化に関する内容を従来に比べて25〜35％増加させ、認可のために教育部に申請した」と発言した。認可された場合、来年9月の新学期から学校で使用されることになる。

王社長によると、改訂業務に着手した13年9月、これに関連して中国版ツイッターで主張した「小学校で英語の授業を廃止して、中国文化をより重視すべき」との意見が、当時大きな議論を巻き起こした。

この主張について、王社長は「教育の質が低下しており、中国語の教育能力や学習能力が右肩下がりの状況が日々深刻になっている。中国語応用能力の向上は喫緊の課題だ」と述べた。

中国では青少年の中国語能力をいかにして向上させるかが長きにわたって議論の焦点となってきた。北京市では昨年、大学入試で英語の得点配分を減らすことによって中国語の重要性を強調するという入試改革案が提出された。

こうした動きは、10月15日に北京市で主催した文芸工作座談会で、習近平（シー・ジンピン）国家主席が「中国の伝統文化を中華民族の最重要事項とする」と発言したこととも一致している。

一方、伝統文化を重視した内容が教材に採用された場合、その代わりに削除されるのはどの部分で、どんな内容なのかということは現段階では明らかになっていない。専門家は「最も重要なことは、伝統文化とは一体何を指しているかを理解することだ」と指摘している。（翻訳・編集/HA）