2009年9月25日、オバマ米大統領が米国への輸出が急増している中国製タイヤに対し緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動する方針を発表したことを受け、中国では「貿易保護主義が勢いを増すのでは」との懸念が広がっている。国際先駆導報が伝えた。

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オバマ米大統領が同措置を決定したのは今月11日のこと。以前から「保護主義的な政策を導入する国が増え、中国の対外貿易が厳しい状況に追い込まれる恐れがある」と指摘した専門家もいたが、その懸念が現実のものになろうとしている。

中国製タイヤに対する輸入制限を受けて、米最大の製鉄会社USスチールは今月17日、米商務省に対し、中国製スチールパイプへの最高60％の反ダンピング課税と最高30％の反補助金課税を求めた。米繊維業界団体も各労働組合と密接な連絡を取りながら、中国製衣料品に対して421の特別セーフガード調査を求めるか検討している。

中国側の懸念は、こうした一連の動きが米国にとどまらず、諸外国に及ぶことだ。米中が今回の措置をめぐって対立している間、インドやブラジルも中国製タイヤに対して輸入制限を発動している。

世界貿易機関（WTO）によると、今年1〜6月、中国の製品輸出は5217億ドル（約47兆円）。世界最大の輸出額だが、ある中国メディアは「現時点までに、55か国がすでに中国の対外貿易に影響が及ぶとみられる保護主義的な政策を導入している」と指摘している。（翻訳・編集/SN）