2018年1月5日、韓国統一部は、北朝鮮が9日に板門店で南北会談を開催することに同意したと発表した。海外網が伝えた。

記事によると、南北会談の開催は15年12月の次官級会談以降、約2年ぶりで、昨年5月に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権では初めて。来月に迫った平昌冬季五輪を含む南北の関係改善問題が議題になるという。

一方、参考消息網は4日に発表された北朝鮮の平昌五輪参加に関する世論調査結果を紹介しており、これによると調査に参加した韓国の成人約500人のうち77％が「南北の関係改善と朝鮮半島の平和につながる」として北朝鮮の参加を支持。「制裁と圧力を優先すべき」と参加に反対する人は20％だった。年齢別で賛成派が最も多いのは40〜49歳（87％）で、50〜59歳は83％、30〜39歳は76％、20〜29歳は72％。記事によると、北朝鮮の五輪参加を支持する人の中には「もし北が参加しなかった場合、何らかの方法で『破壊』が行われる可能性がある」との考え方があり、チケットの売れ行きが鈍かったのにはこのような不安がある程度反映されているという。（翻訳・編集/野谷）