2009年9月13日、新華社通信（電子版）は、中国商務部が米国製の自動車と鳥肉製品などに対する反ダンピング措置の発動に向けて、手続きを開始したと伝えた。オバマ米大統領が米国への輸入が急増していた中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動する方針を発表したことへの対抗措置とみられる。

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報道によると、商務部は反ダンピング・反補助金調査を始めた理由を、「最近になって中国国内の一部産業から米国製の自動車と鶏肉製品に関するダンピング調査の申し入れがあったため」としており、米国のセーフガードとの関連性は認めていない。

ある商務部幹部は、「中国は保護貿易主義に一貫して反対してきた。金融危機の後に中国がとった行動がそれを証明している」と述べ、このたび開始された反ダンピング措置の手続きは、中国の政策姿勢と矛盾しないことを強調した。（翻訳・編集/津野尾）