2009年9月11日、オバマ米大統領は米国への輸入が急増していた中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動する方針を発表した。3年間にわたり最大35％の関税が課されることになる。12日、中国商務部はセーフガード発動への反論を発表した。

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商務部はセーフガード発動は明らかな保護主義であり、世界貿易機関(WTO)及び金融サミットの合意に反するものと反論、中国はこの違法行為に対抗する権利を有すると批判した。また2008年の輸出量は前年比2．2％増、2009年上半期は16％減で、セーフガード発動の条件である輸出量の急増はないと指摘した。さらに主に新車用に提供されている米国製タイヤと修理市場に提供されている中国製タイヤは直接的な競合関係になく、米国タイヤ企業の利益構造にも問題はないと指摘した。

また中国には米国タイヤ企業4社が進出しており、米国向け輸出の3分の2を担っているという。そのためセーフガード発動は米企業の利益を侵害するものでもあると警告している。（翻訳・編集/KT）