2009年9月10日、中国新聞社によると、中国で10月1日から施行される新「郵政法」では「同一地域内50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任扱いとする」と規定され、業務の大部分を郵便局に奪われる可能性がある民間宅配業者にとって死活問題となっている。

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中国の民間宅配業界は20年近くの歴史を持ち、現在登記されている企業は5000社以上、業界の就業人口は50数万人で、売上高は約500億元（約6750億円）規模に達し、毎年平均25％の成長を示している。

中国政府は、10月から施行する新「郵政法」で、民間宅配業者の法的な地位や業界参入基準を初めて明確に定めた。それによると、宅配業者の営業許可については、資本金の規模、サービス体制、安全保障能力など6項目にわたり規定している。しかし一方で、宅配業者と郵便局との業務のすみわけも明確に定めており、「同一地域内50グラム以下、地域外100グラム以下の郵便物は郵便局の専任とする」と規定している。

業界関係者によると、民間宅配業者の業務のうち、手紙など郵便物が占める割合は40〜60％で、そのうち100グラム以下の郵便物が約80％、同一地域内の50グラム以下の郵便物は50〜60％を占めているという。関係者は「新郵政法が厳格に運用されると、民間宅配業者が現在扱っている業務の多くを郵便局が取り扱うことになり、もともと基盤の弱い民間業者がさらに苦境に追い込まれる可能性が高い」と話している。（翻訳・編集/HA）