2009年9月8日、中国で家政婦に「ベッドのお供」まで強要する雇い主の存在が社会問題になっていることについて、上海市家政婦協会は「契約書に禁止と明記することは有効的」との見方を示した。新聞晨報が伝えた。

【その他の写真】

中国の都市部では農村からの出稼ぎ労働者を安価で雇えるため、家政婦を利用する家庭が非常に多い。だが、立場の違いを利用したセクハラ、パワハラ行為も少なくなく、問題となっている。特に深刻なのは家政婦が「ベッドのお供」を強要されること。事件が起きても「雇い主に強要された」と訴える家政婦に対し、雇い主側が「合意の上だった」と反論し、家政婦が泣き寝入りケースも多かった。

そこで、家政婦紹介所が雇い主との契約書に「ベッドのお供を強要することを禁止する」と明記することで弱い立場である家政婦を法的に守ることができるとの考え方が広まっている。上海康[日斤]弁護士事務所の張濱（ジャン・ビン）弁護士は、一旦契約書が交わされれば、雇い主が「合意の上だった」とする証拠を提出しない限り、法的な責任を負わなければならないと説明している。（翻訳・編集/NN）