2009年9月6日、韓国紙・朝鮮日報は「中国の落とし穴」と題した記事で、中国に進出した外資系企業が肝に銘じなければならない点を挙げた。7日付で環球時報が伝えた。

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一例として挙げられたのはデンマークから中国に進出した装飾品企業。ある中国人社員を海外研修にまで行かせて大事に育てた挙句、独立されてしまった痛い経験を持つ。教訓として、「中国では社員が突然ライバルになる危険性が高い。社内情報を持ち出されないためにUSBの接続口は密閉するなどの措置が必要」と指摘した。

また、別の米国企業オーナーは「中国では売り掛けでものを売ってはいけない」と嘆く。特に創業間もない会社には必ず現金で支払ってもらうこと。この企業はこれまで複数の中国企業に代金を踏み倒された経験を持つ。商品を受け取ったら最後、請求を全く無視する企業も少なくないという。

中欧国際工商管理学院の外国人教授は「中国で官民癒着はなくならないだろう。だが、出来ればワイロは渡さない方が良い。役人の要求がエスカレートするからだ」と指摘。その上で「嫌がらせを受けたら出来るだけ騒ぐこと。そうすれば中国政府が介入するはず」「中国人社員は常に転職か独立の機会をうかがっていると考えた方が良い」と助言した。（翻訳・編集/NN）