2009年8月31日、「経済参考報」は、日本の総選挙で民主党が308議席を獲得して大勝利を収めたが、これによって日中関係が劇的に変化することはないだろうとの見通しを示した。

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同紙によると、民主党は日本の米国依存からの脱却を目指し、中国をはじめとするアジア各国との密接な関係を築く努力をする、との姿勢を打ち出しており、この基本線にそって外交を展開していくだろうと見る向きも多い。自民党は結党以来、外交においてはワシントン追従に徹してきた。しかし民主党は隣国とのより緊密な関係を目指し、より多くの貿易協定を結び、米国との「対等な」関係を目指す、としている。

しかし、同紙は、民主党政権になれば日中関係はより安定的に発展していく可能性は確かに高いかもしれないが、両国関係において劇的な変化が起きる可能性は非常に低いと予測する。その理由について、「民主党の意識形態と政治理念には自民党と本質的な違いがなく、どちらも保守政党に属する」からだと同紙は強調している。

また、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風（ジアン・ジーフォン）主任はこう分析する。「民主党政権によっては日中貿易を含む経済関係は何の影響も受けない。なぜなら、市場原理の作用が両国の経済関係を動かす原動力だからだ。」（翻訳・編集/津野尾）