2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。

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07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。

在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。

同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。

日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。

しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。（翻訳・編集/津野尾）