2009年8月27日、中国の華僑向け通信社・中国新聞社（電子版）は、台風8号で甚大な被害を被った高雄市や嘉義県など南部7つの自治体がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の訪台を要請し、当局がこれを許可したと報じた。

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要請した自治体の首長はいずれも台湾独立を掲げる野党・民進党出身。記事によれば、当局が許可を出したとのニュースが流れた途端、台湾の世論や各界有識者から「民進党の政治操作だ」「中台関係に悪影響を及ぼす」などと痛烈な批判が起こった。ダライ・ラマは昨年12月にも訪台の意思を示したが、馬英九（マー・インジウ）総統が「今は良い時期ではない」と拒否している。

台湾当局はダライ・ラマの訪台目的を「人道的な配慮。宗教活動がメイン」としている。訪台期間は今月31日から9月3日まで。与党・国民党の黄義交（ホアン・イージアオ）立法委員は「救済活動を政治問題と結びつけて考えるのは妥当ではない」と強調している。

また、記事によれば、台湾紙・聯合報は今回の要請について「人道的配慮に見せかけた高度な政治的駆け引き。台風被害への対応の遅れで支持率が急落した馬政権に追い打ちをかけるつもりだ」と報道。米ブルームバーグは台北文化大学の楊泰順（ヤン・タイシュン）教授の言葉を引用して、「ダライ・ラマの訪台は単なる宗教活動では済まされない。今回の要請は“恐喝”と何ら変わりはない」と報じている。（翻訳・編集/NN）