2009年8月26日、中国国務院（政府）は同日に開いた常務会議で、風力発電設備や太陽電池に使う多結晶シリコンなど、一部産業の生産能力が過剰になっていることを指摘し、これを調整する方針を示した。

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中国当局はこれまで、鉄鋼など従来型の工業で生産設備が古くエネルギー効率が悪いこと、またを環境への悪影響を問題視し、産業構造の調整と称して設備の使用停止や企業再編を進めてきた。

今回政府が新たに指摘した風力発電設備や多結晶シリコンは、経済成長を支える新たな分野として、政府が新エネルギー産業に対する支援の方針を示したことをきっかけに各地で投資が急増し、生産能力・設備が過剰になっているものだ。

政府は今後、風力発電設備、多結晶シリコンに加え、鉄鋼、セメント、ガラスなど従来から生産過剰が指摘される産業についても、（1）企業の参入に関する基準の厳格化（2）環境への影響に関する監督管理の強化（3）用地確保や資金調達の基準の引き上げ――といった対策をとることを表明した。（翻訳・編集/東亜通信）