2009年8月25日、中国国家発展改革委員会（発改委）の張平主任は全国人民代表大会常務委員会の会議で2009年の国内経済の状況を報告し、経済回復の流れを確実なものにするための措置として、今年下半期に内需や輸出の拡大などのための対策を強化する必要があるとの認識を示した。中国証券報が伝えた。

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張主任が挙げた対策を強化する必要がある分野は、（1）自動車や家電を中心とした消費の拡大（2）輸出の拡大（3）農業と農村経済の発展（4）重点産業の再編・振興計画の確実な実施（5）環境保護、情報、新エネルギーなど新興産業の育成（6）省エネ目標を達成できない場合の懲罰実施（7）収入の配分調整（8）高齢者福祉制度の充実――の8つだった。

張主任はこのほかにも、小規模企業の資金調達が難しくなっている問題や、一部地域の不動産価格が急激に上昇している点などについても、「大きな注意を払う必要がある」と述べた。（翻訳・編集/東亜通信）