2018年1月18日、新浪財経に、訪日客による旅行消費額が過去最高になったと伝える記事が掲載された。

英メディアによると、2017年の訪日客による旅行消費額は過去最高となる4兆4000億円に達した。観光庁が発表したデータによれば、2017年の旅行消費額は前年比で17．8％増となったという。

記事は、訪日旅行客が日本経済を引っ張る最も大きな要素の1つになっていると分析。円安もあって日本旅行ブームはしばらく続きそうだとした。観光庁の田村明比古長官は、「私たちの推し進める枠組みが一定の効果を生んだ」と語った。

田村長官はまた、アジアからの旅行者に依存している状況について「訪日旅行者の国や地域の範囲をさらに広げるならなお良い。我々は欧州や米国、オーストラリアからの旅行者を増やす必要がある」とも述べている。

報道によると、訪日中国人の消費額は15％増加して約1兆7000億円となり、全体の3分の1以上を占めた。そのうち8770億円が小売店での買い物だという。記事は、訪日中国人数の安定した増加には円安が大きく関係していると指摘。欧州や米国、カナダからの訪日者数も力強い伸びを示したという。

このニュースに対し、中国のネットユーザーから「外国の物は安くて質がいいからな。損をした感じがしないのだよ」「良い所へはみんな足で投票する。もう敵意をあおらないでほしい」などのコメントが寄せられた。

また、「貧しすぎて国内旅行ができないのだ」「国内の旅行業者は墓穴を掘っていると思う」などの意見もあり、国内旅行の方が高くつくと感じている人が少なくないようだった。

ほかには、「お金があるなら好きなところで好きなだけお金を使うのはごく正常なことだ」「やっぱり抗日って難しいな」というユーザーもいた。（翻訳・編集/山中）