2009年8月21日、中国新聞社によると、北京市政府は同日、市に駐在する外国使節（大使館員、国際組織の駐在員、海外商業団体の代表者、外国企業代表者など）100人余りを招き、市の09年上半期（1−6月）の経済状況を説明した。同市政府が中国建国60周年を機に実施したもので、初めての試みだ。

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同市の吉林副市長は「北京市が採用した一連の対策が、金融危機による不況に対して効果を上げている。これらの対策によって経済を持続的に発展させることが可能だ」との見方を示した。関係者によると、同市では現在、産業構造の調整と産業振興に関する計画を策定中で、重点分野には電子情報、自動車、設備製造、バイオ医薬、新エネルギー、環境産業などを指定する方針だ。

会に招かれた人の中からは、「北京経済の前途は有望で、以前うわさされたような五輪後の低迷もみられない」との意見も聞かれた。（翻訳・編集/東亜通信）