2009年8月21日、中国新聞網は記事「米国が中国製タイヤへのセーフガードを発動すれば、失業者は1万人を超える」を掲載した。米国のみならず世界各国で中国製タイヤに対するダンピング調査が実施されているという。

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21日、広東省広州市の黄埔税関の発表によると、今年1〜7月、広東省のタイヤ輸出本数は2100万本余り。前年同期比で27％減という大幅な落ち込みを見せた。国際的な金融危機の影響により需要が低迷しているという。特に米国、アフリカ、EUへの輸出量は30％以上の減少となっている。一方、香港向けは23％増だった。

業界関係者によると、タイヤは海外でダンピング調査を実施される確率が最も高い製品の一つ。米国以外ではオーストラリア、ブラジル、エジプト、インドなどで調査が始まっている。特に最大の輸入国である米国でセーフガードが発動した場合、輸出量は12％前後減少すると見られ、ゴム業界全体の成長を5〜6ポイント押し下げるものと推測されている。その影響で1万人超の失業者が生まれることになるという。（翻訳・編集/KT）