2009年8月18日、オーストラリアのスミス外相は同国政府がウイグル人人権活動家のラビア・カーディル氏に同国訪問のビザを発給したことへの抗議として、中国外交部の何亜非副部長が豪訪問を取りやめたとの報道を認めた。環球時報が伝えた。

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カーディル氏は中国当局が7月5日に新疆ウイグル自治区で起きた暴動の黒幕だと非難している人物で、在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」の議長を務める。同氏に関するドキュメンタリー映画をオーストラリアの映画祭が上映することになり、これに合わせて訪問するカーディル氏に対して同国政府がビザを発給。中国政府は映画祭での映画上映の中止を求め、カーディル氏の訪問を認めた豪政府に反発していた。

中国外交部の何副部長は今月初め、豪北東部ケアンズで開かれた太平洋島しょ国会議（PIF）首脳会議の関連会合に出席する予定だったがこれを取りやめ、中国は特使を送った。

こうした事態について豪紙オーストラリアンは「中国当局は6月に中国非鉄大手の中国アルミと英豪資源大手リオ・ティントとの提携計画がリオ側の意向によって撤回された時点ですでに不機嫌だった」と報道。それに加え、リオの社員による中国でのスパイ活動疑惑が両国の溝を広げた結果、両国関係は急速に冷え込んだと伝えている。（翻訳・編集/東亜通信）