2009年8月10日付の中国新聞社によると、9日〜10日、第5回中国居住環境サミットが内モンゴル自治区オルドス市で行われた。中国不動産研究会の王涌彬（ワン・ヨンリン）氏は席上、「中国の都市人口は2010年に総人口の半数を超え、2020年には6割、2030年には7割となる」と語った。同時に「都市と農村の二元化が顕在化する中、都市化が進めば、格差はさらに拡大する」と指摘した。

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国家統計局によると、08年末に都市人口は6億人を超え、6億7000万人に。全人口比45．7％が都市に住む状況になった。王氏はこの状況に対し懸念を表明。「急激な都市化は社会・法律・体制など多くの問題点を浮き彫りにする可能性がある」と語った。農村人口を都市が受け入れる準備もなく、また、人口流出が進み高齢化に拍車のかかる農村では社会保障の問題などが発生する恐れがある。

さらに都市と農村の間に位置づけられる人口数十万規模の小都市は、大都市が発展する一方で、成長することができないでいる。王氏は都市と農村の格差を縮めるにはこの小都市の農産業を発展させることが重要だと主張する。

建設部の劉志峰（リウ・ジーフォン）元副部長も、「小都市の産業システムの発展を促進し、そのための金融支援を行うことも必要。小都市の居住環境を整えるべきだ」と王氏の見解を支持した。また、農民が都市部に移住する制限を軽くし、出身地から近い小都市への移住を促すこと、彼らの都市住民と同等の公共サービスを行うべきことを提案した。（翻訳・編集/小坂）