2009年8月6日、台湾の月刊誌「遠見（グローバルビュー）」7月号は、8億人の農民という「巨大な潜在力」を抱える中国本土の未来は明るいとする台湾経済界の見方を紹介した。中国新聞網が伝えた。

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記事は、15年前は本土への投資に二の足を踏んでいた台湾企業も、今やこぞって進出したがっていると紹介。金融大手の中国信託金融控股（中信金）の辜濂松（グー・リエンソン）理事長によれば、「90年代当時、本土への進出を計画した遠東グループの徐旭東（シュー・シュードン）理事長に周りは『ダメだ。共産党は怖い。共産党には気を付けろ』と猛反対した」。だが、今や同グループは本土で大成功を収めている。辜理事長は「我が社も早く本土進出を果たさなければ」と話した。

「中国本土はまだまだ発展する。8億の農民がこれから豊かになるのだ。潜在力の大きさは計り知れない」と話すのは18年前に本土進出を果たした冠捷科技（TPVテクノロジー）の宣建生（シュエン・ジエンション）総裁。「本土の未来は明るい」と強調する。

記事は、本土と台湾は過去60年別々の運命を歩んできたが、再びそれが交差する時が来たと指摘。馬英九（マー・インジウ）政権の下、「三通」（通信、通商、通航）や中国本土客の台湾観光解禁などが実現した今年を「双方にとってターニングポイントの年」と強調し、これからは当局だけでなく企業や市民も一体となって台湾の未来を正視しなければならないと訴えた。（翻訳・編集/NN）