2009年7月31日、米ワシントンの移民研究センター（CIS、Center for Immigration Studies）が30日に発表した最新レポートによると、米政府当局の取り締まり強化などが原因で、米国への不法移民の数が2年前より13．7％減少し、1080万人となったことが分かった。米華字紙・僑報が伝えた。

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米国勢調査局などのデータによると、米国の不法移民の数は、ピークだった07年には1250万人だったが、今回の調査では13．7％減の1080万人と、5年前の水準にまでに減少した。CISでは、当局の取り締まり強化と、経済危機によって失業が増加し、米国へ来る不法移民よりも母国へ帰国する不法移民の数が増加したためと分析している。過去2年間で、新たに米国に入国した不法移民は10年前の3分の2に、逆に、米国を離れて母国へ戻った不法移民は2倍以上に増加しているという。

減少した不法移民は主にラテンアメリカの国々の出身者だった。ただ、フィリピン、韓国、中国、インド、ブラジルなど、ラテンアメリカを除いた不法移民の5大国をみても、18〜40歳の不法移民の数が07年2月の280万人から09年2月には250万人に減っており、全体のトレンドと一致している。

CISでは、不法移民の減少が経済危機の発生前から始まっていること、米国に合法的に移民する人数は減少していないことなどから、当局の不法移民への取り締まり強化が効果を上げたと判断している。（翻訳・編集/HA）