2009年7月25日、国際世論調査機関WorldPublicOpinion．orgが実施した調査によると、中国本土国民と台湾市民の「米国観」には大きな隔たりがあることが分かった。鳳凰網が伝えた。

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調査は今年4月から6月にかけて実施。中国本土は上海復旦大学、台湾は現地のケーブルテレビ局TVBSが担当した。有効回答数は19914件。調査では「米国観」に対する両者の違いが浮き彫りとなった。

例えば、「米国が世界に与える影響はプラスかマイナスか」という質問では、中国本土は32％が「プラス」、41％が「マイナス」と回答。一方、台湾は「プラス」が65％で、「マイナス」はわずか15％だった。同じような状況は「気候変動問題に対する米国の姿勢」や「米国の人権問題」など他の質問でも見られた。

その理由について琉球大学法文学部の林泉忠（りん・せんちゅう）准教授は、3つ挙げた。1つ目は台湾と米国は事実上の軍事同盟にあたる「台湾関係法」の下、密接な関係を維持してきたのに対し、中国と米国は国交が結ばれているものの冷戦時代の考え方や価値観が影響し、起伏の激しい関係が続いているというもの。

2つ目は「自由」と「民主」に対する意識の違い。米国の民主主義は台湾で高い支持を得ているが、中国本土はそれに対する明確な態度を示したことがない。そして3つ目はナショナリズムの影響。民主政治の洗礼を受けた台湾と違い、愛国主義が席巻する中国にとって、何かと中国批判を繰り返す米国は最大の「仮想敵国」になっていると同准教授は指摘した。（翻訳・編集/NN）