2009年7月24日、環球時報によると、米「Bloomberg News」は22日、中東と東南アジアで地域覇権を確立しようとする中国をけん制するため、米国は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化に乗り出したと報じた。

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記事によると、ヒラリー・クリントン米国務長官は22日、東南アジア友好協力条約（TAC）に署名したが、この条約は、同地域で政治・経済・軍事の全面で日増しに影響力を増大している中国とのバランスをとるためだ。サウスキャロライナ大学のドナルド・ウェザビー教授は、「中国が東南アジアで台頭しても、東南アジア諸国には、どの大国とつき合うか、2つ以上の選択肢が与えられていなければならない」と言う。そうでなければ、「ASEAN諸国が次々と中国に投降し、アジアにおける米国の同盟国にとって不幸な結果が待ち受けることになる」とウェザビー教授はみる。

東南アジアには世界貿易における重要な航路があり、石油などの資源もある。ある統計によると、中国のASEAN諸国との貿易額は93年と比べて20倍に増加しており、08年には1790億ドルに達した。ASEANの対外貿易における対中貿易額の割合は15年間で2％から10．5％に増大、米国との貿易額は逆に17％から12％に減少している。

ASEAN諸国にも、中国という「重要な市場」を失わず、中国の軍事的脅威からも守られ、他のアジア諸国との公平な関係を保ちたい、との思惑があるという。（翻訳・編集/津野尾）