2009年7月17日、環球時報によると、新疆ウイグル自治区で今月5日に起きた暴動をきっかけに、騒乱に関する法律の必要性が再認識されているが、同紙がWebアンケートを実施したところ、中国のネットユーザーの9割が「反騒乱法」の制定に賛成であることが明らかになった。

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16日午後9時（現地時間）の時点で、「中国は早急に反騒乱法を制定すべき？」との質問に、90．3％のネットユーザーが賛成と回答。支持する意見として、「法制化することで、社会のさらなる安全が保障される」「社会の安定・調和によって中国経済は発展し、国民は豊かになれる。暴力事件は断固取り締まるべき」などの声が上がった。

また、「反騒乱法は予防措置にもなりうる」という意見もあった。専門家が指摘するように、地方当局に対応を丸投げするだけで、中国には分裂勢力を早急に取り締まる法律がない。「反騒乱法の確立は分裂勢力にとって脅威。勢力の拡大阻止につながる」との意見も出ている。

多くのネットユーザーが「暴力事件や社会の安全を脅かす犯罪に対して、法的手段を断固講じるべき」と考えているようだ。ウイグル暴動をきっかけに民族間の根深い対立が表面化したが、「民族の問題でも、宗教の問題でもない。これは一部の分裂勢力による犯罪であって、テロ行為だ」と指摘するネットユーザーもいた。（翻訳・編集/SN）