2009年7月15日、独週刊誌デア・シュピーゲルが最新刊で「ドイツ国内では20〜50人の中国人スパイが活動している」と報じたと伝えられた。さらに、「その中には外交官も含まれている」としていることから波紋が広がっている。環球時報の報道。

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07年8月にも「中国人は黄色いスパイ」「中国は“詐欺師人民共和国”」などとして中国人の怒りを買ったデア・シュピーゲル誌。今回の報道では「中国人のスパイ活動は経済的領域にまで伸びている」と指摘した。実際に、複数の国内企業で中国人研究員によるスパイ活動が認められ、ドイツ当局が捜査中との事例もあるとした。

同誌の報道に追随して、欧州では英・公共放送BBCや仏・AFP通信、オーストリア紙クローネン・ツァイトゥングなどが転電として伝えた。BBCはのちに電子版で「報道のような事実は確認できない」とした。

中国人民大学国際関係学院の金燦栄(ジン・ツァンロン)教授は、「ドイツをはじめとした欧州の先進国は中国の発展に脅威を抱いており、何かにつけて心理的バランスを得ようとしている。今回は、今月5日から発生したウイグル暴動がきっかけになっているだろう」とコメント。「ドイツ政府や同国メディアによる“中国人スパイ”説はすでに伝統と言ってもいい。それも、ヴィルヘルム2世の時代からの」と、痛烈に批判している。(翻訳・編集/愛玉)