2009年7月14日、中国商務部の陳徳銘部長は中国政府が内需拡大策の一環として打ち出した自動車と家電製品の買い替え推進策について、今年1年間の自動車の廃車台数は270万台、家電の廃棄量は約9000万件に達するとの見込みを示し、「全てが買い替えられれば5000億元（約6兆8000億円）以上の経済効果となる」と述べた。中国新聞社が伝えた。

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商務部と財政部が同日、自動車の買い替えに対して消費者に補助金を支給する自動車買い替え補助制度を正式に発表した。陳部長は「家電、自動車、オートバイなどの農村地区への普及政策によって農村で販売店建設が進むなど、直接・間接的に経済を刺激し、国内消費は比較的高い水準で推移している」と現状を紹介。農村部では家電製品、インテリア・エクステリア用の資材、自動車に関連した各製品の消費が伸びており、工業界と国内経済全体を押し上げる効果が出るとの見通しを示した。

陳部長によると、買い替え策の推進は対象となる自動車や家電の消費を直接後押しするだけでなく、廃車や廃棄品に対するリサイクル産業の成長を促す効果も持つ。商務部ではこの政策が就業機会の増加と資源のリサイクルシステム構築にもつながることを期待している。（翻訳・編集/東亜通信）