2009年7月1日、台湾メディアによると、昨年7月から発行が許可されていた中国政府系の英字紙チャイナ・デーリー（香港版）が、違法行為にあたる「統一戦線工作」にかかわったとして発禁処分となった。中国新聞網が伝えた。

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台湾新聞局は昨年7月から今年6月までの期間、同紙の台湾での発行を許可していた。だが、野党・民進党の議員が3月、同紙が中国共産党による「統一戦線工作」にかかわったとして警察当局に告発。台湾新聞局もこれを認め、5月下旬に急きょ発禁処分とした。それまでは1日約1000部が発行され、主に学校や大学、政府機関などに無料で配られていたという。

同紙の台湾側代理業者や香港版の蘇強（スー・チアン）編集委員は、同局に対し、「中台関係の改善が進む中、時代に逆行した行為だ。今後の中台交流に悪影響を及ぼす」として処分の撤回を求めたが、同局側は「あくまでも違法行為に対する個別の処分」として特別な意図がないことを強調している。（翻訳・編集/NN）