2009年6月、上海市で起きたマンション倒壊事故は大きな注目を集めている。ネットユーザーは関連企業の役員、株主の「人肉捜索」（ネットユーザーが協力して個人情報を暴くこと）を実施、地元政府との癒着疑惑を追及している。30日、中国経済網が伝えた。

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マンション倒壊事故に関連しては主要関係者9人が当局に拘束された。一方でネットユーザーらは独自の調査を進めている。倒壊したマンション「蓮花河畔景苑」を開発していたのは不動産ディベロッパー・上海梅都房地産開発有限公司。ネットユーザーの調べで株主に閔行区梅隴鎮の鎮長補佐（梅隴鎮資産経営管理公司総経理を兼任）、土地徴収事務所所長などが含まれていることが明らかとなった。

また株主24人のうち筆頭株主を含む14人が上海迅豪置業有限公司に在籍していることも明らかとなっている。さらには2人が上海梅都房地産開発有限公司と実際に建設を担当した上海衆欣建築有限公司の双方の株主であったことも明らかとなっている。三社が密接な関係にあることが明らかとなっており、ネットユーザー、そしてメディアは調査を進めている。（翻訳・編集/KT）