2009年6月19日、衆議院で出入国管理法改正案が可決された。2012年より導入される「在留カード」では「国籍または日本政府が認める旅券を発行している地域」を記載する欄があり、台湾出身者は従来の「中国」「中国（台湾）」とはことなり、「台湾」と表記することが可能となる。

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20日、環球時報は改正案を「中国政府の反発も予想」されるとの産経新聞の記事を紹介した。改正案は台湾に「国家」級の待遇を与えるもので、中国政府と中国国民に対する重大な挑戦だと指摘した。日本のネットユーザーからは中国政府の圧力をはねのけ、台湾との友好を促進する行為として評価する声が強いようだ。

ところが26日付環球時報は180度異なった視点を紹介している。同紙の取材を受けた日本法務省の官僚は改正案は台湾を「国家」と認めるものではなく、従来同様に「地域」として扱っていると発言、改正案は中国政府の立場に一致しているとの見方を示したという。

中国では当初、台湾に「国家」級待遇を与えると刺激的な見出しで伝えられたこともあり反発する声も見られるが、一方で改正案により在留期間が3年から5年に改正されるなど在日中国人にとって有利な条件も多いと評価する意見もあがっている。2012年施行とまだ時間があることもあり、改正案に対する見方はまだ定まっていないようだ。（翻訳・編集/KT）