2009年6月22日、中国の一部大学が卒業生の就職率を上げるため、学生の卒業にある種の“縛り”を設けているという。その縛りとは、「三方協議」と呼ばれる就職の内定手続きだ。国内大手ポータル・網易(NETEASE)のBBSより。

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就職の内定をもらった学生は一定期間内に企業との間で内定契約書を交わし、卒業後にその企業で働くという取り決めを行うが、中国に独特なのはここから先で、契約に大学も関与してくる。学生は企業から内定をもらったことを大学に伝え、この内定契約書を学生と企業、さらに学校の3者（三方）で取り交わすのだという。

卒業生の就職率は、大学の評価アップや学生募集に深くかかわっていることから、大学としては何としても就職率を上げたいという思いがある。その結果、大学は内定を得た学生には単位を出して卒業させるが、内定が得られなかった学生には単位を出さず、卒業させないケースが増えているという。

この書き込みには「中国では“暗黙のルール”としてすでに成立している」「どこの大学でも行われている」といったコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/岡田）