2009年6月15日、中国の最高学術機関である中国社会科学院が「都市白書」の発表会を兼ねた09年度中国都市発展サミットフォーラムを開催した。中国網の報道。

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フォーラムでは、中国社会科学院都市発展・環境研究センターの単菁菁（ダン・ジンジン）博士が都市の発展状況について発言を行い、09年は都市部における雇用情勢がきわめて深刻で、減産や緊縮財政などにより、企業の求人が大幅に減少していることを指摘。国内5省15企業を対象とした観測では、3月末以降、企業の新規求人案件は5．3％の減少となったという。さらに中国国内には多数の労働人口が存在している上、毎年1500万人もの就業人口が増えていることから、雇用情勢は厳しいものになると予測されている。

中国労働局による3月の統計では、現在1100万人にのぼる農民工（出稼ぎ労働者）が仕事に就くことができないでいる。こうした背景のもと、今年がピークになるとみられている大卒生600万人の就職難も加わり、都市部における実質的な失業率はさらに上昇することが予想されるという。（翻訳・編集/岡田）