2009年6月12日、中国人民銀行（中央銀行）は全国50都市の住民を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。13日、国営ラジオ放送・中央人民広播電台の報道番組「経済之声」が伝えた。

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同調査は第2四半期のデータで、5月中〜下旬に実施したもの。世界的な景気悪化で、収入増加の実感を示す指数が−8．6％と前四半期より20ポイント減少。1999年に調査を開始して以来、過去最低を記録した。

「収入の増加について楽観的である」と答えた人は3．4％にすぎず、08年同期より14ポイント、07年同期より17ポイントそれぞれ減少。雇用情勢については、45％以上が「前四半期期より悪化している」と回答、「来四半期になれば多少好転する」と楽観的観測もあるものの、マイナス指数であることには変わりない。

物価満足度も極めて低いことが明らかになった。40％以上が「物価が高すぎて耐えられない」と答え、前四半期より20ポイント増加。また、「耐えられる」は53．3ポイント、「満足している」は3．5ポイントそれぞれ減少した。

このほか、貯蓄性向や投資性向が高まっていることがうかがえる。半数近くが「余裕がある時になるべく貯蓄し、消費は控える」と答え、過去最高の割合を記録。ちなみに、「もっと消費を増やしたい」は15．1％で、過去最低となった。

不動産価格については、60％以上が「高すぎて購入できない」と回答。一方で、都市住民のマイカー購入意欲は依然として高く、12％以上が「購入したい」と答えた。中国政府が排気量1600cc以下の小型車に対する消費税率を引き下げるなど、消費刺激策を実施したことが背景にあるようだ。（翻訳・編集/SN）