2009年6月8日、ダライ・ラマ氏がパリの名誉市民になったことを受け、中国国内で6〜7日に1万人を対象に行われたネット世論調査では、87％が「強烈に反対」としていることがわかった。環球時報の報道。

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ノーベル平和賞受賞者でチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は7日（現地時間）、パリ市庁舎でドラノエ・パリ市長から「名誉市民」の称号を授与された。中国政府はこれまで、称号授与の取り消しを再三求めてきており、これにより中仏関係が再び悪化する懸念が強まった。

今月6日にパリ入りしていたダライ・ラマ氏は現地記者団に対し、昨年3月のチベット暴動についても言及。「中国政府が大々的にダライ・ラマの信頼失墜活動を行った」とし、中国政府を激しく非難している。同氏がこのように世界各国を歴訪していることについて、前出の世論調査では92％が「祖国の分裂活動にあたる」と回答している。また、92％が「ダライ氏の中国への帰国に反対」とし、90％が「名誉市民授与によって、中仏関係は悪化する」としている。

なお、中仏関係は昨年12月、サルコジ大統領がダライ・ラマと会談したことで悪化。しかし今年4月のロンドン金融サミットでは、サルコジ大統領と胡錦濤中国国家主席が会談を実現させ、関係は修復されたと見られた矢先の出来事だ。(翻訳・編集/愛玉)