2009年6月2日、国家発展改革委員会（発改委）はこのほど、中国国内の設備製造業の入札において、入札文書に差別的な条項を盛り込むことで国産設備の使用を制限している例が一部の分野で突出していることについて、徹底した防止措置を採用する方針であることを明らかにした。

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発改委の関係者によると、この方針は「内需拡大に向けた入札の管理・監督業務強化に関する意見の通知」に基づくもので、国産設備の使用が違法に制限されている現状に対する関連業界や企業の不満は非常に大きいという。

入札に関する制限は、「招標投標法」などの関連法規や国務院の規定に明らかに違反しており、設備製造業界の産業構造調整やレベルアップを阻害するなど、重大設備産業の自主開発能力や国際競争力の強化に不利だとされる。関係者は「中国の設備製造産業の振興と発展に大きな影響を与えており、徹底した防止措置を講じる必要がある」と話している。（翻訳・編集/東亜通信）