2009年6月2日、金融不況は香港の子供たちにも大きな影響を及ぼしている。コミュニティー組織協会と児童権利関注会によると、2008年末の段階で域内の低所得者層の児童は34万人となり、前年より2万人増加した。域内児童の3割に当たる数字で国際標準の1割を大きく上回っており、1日付の現地紙・東方日報は「恥ずべきデータだ」として市民の政府に対する不満の声も伝えた。

【その他の写真】

コミュニティー組織協会などが過去5か月にわたり、80戸の低所得者層の子供140人に対して行った調査では、世帯の平均所得は世界金融危機前の8000香港ドル（約10万円）から2割以上減り、6250香港ドル（約7．8万円）まで落ち込んでいることが分かった。食事の回数も約半数の家庭で1日3食から2食になっており、7割の子供は経済的な問題から学校の課外活動に参加できない状況だという。

ある8歳の児童は、香港政府が発表した168億香港ドル（約2100億円）規模の経済対策について、「貧困層の実情が分かっていないので不平等だ。1つのリンゴを3つと皮の部分に分けて4人に配るのと同じで、僕らがもらうのは皮だけ。財政長官はこんな簡単な算数の問題も解けないのか」と強く非難している。

コミュニティー組織協会は政府に向け、低所得者層の児童に対して昼食の補助や教育、住宅、交通、医療分野での支援を行うべきだ、と提言した。（翻訳・編集/東亜通信）