2009年5月29日、09年第1四半期（1−3月）、日本経済は戦後最大の落ち込みを記録した。内閣府が今月発表した速報値によると、物価の変動を除いた実質GDP（国内総生産）は前期（08年10〜12月）比マイナス4％、年率換算ではマイナス15．2％となった。中国の時事評論家・劉瀾昌（リウ・ランチャン）氏はこれについて、「中国が日本を追い抜く可能性が、いよいよ現実味を増してきた」と論じている。

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劉氏は自身のブログで、「問題は“戦後最悪の数字”の中身。日本の政策決定層が最も懸念しているのは、世界的な金融危機による影響で、輸出が落ち込んだのに加えて、内需不振が拡大していることだ」と指摘。実質GDP成長率に対する寄与度をみると、08年第4四半期（10−12月）、外需は前期比マイナス3．2％、内需は同マイナス0．6％。09年第1四半期には内需のマイナスが外需を上回り、外需は前期比マイナス1．4％、内需は同マイナス2．6％。「企業の業績悪化が個人消費に波及した」というのが専門家の見方という。

日本の統計当局によると、08年、日本のGDP規模は4兆8000億ドル。一方、中国は4兆3000億ドルで、日本に次ぐ世界3位となっている。日本と中国の差は4746億ドル、9．883ポイント。「第1四半期の数字から、日本のマイナス成長が5％に達する可能性がある。一方、中国の同期の伸び率は6％。予測した8％は達成できなかったが、中国が日本を追い抜く可能は依然高い」と劉氏は指摘する。

「中国経済は8％という目標を達成する」と予測する専門家も多い。しかし劉氏は、輸出が20％前後減少しているなど外需低迷を懸念し、「あまり楽観視してはいけない」と指摘する。とは言え、6％の伸び率を確保すれば、日本に並ぶ可能性が非常に高いという。改革開放当時、中国のGDPは日本の4分の1にも及ばなかった。「金融危機の影響もあるが、今年中に中国の経済規模が日本と並べば、それは非常に意義ある出来事となるだろう」と論じている。（翻訳・編集/SN）