2009年5月28日、日本華字紙・中文導報によると、金融危機のあおりを受け、日本企業の多くが減産などによる減棒が不可避な状況に直面するなか、社員の「副業」を認める企業が増えているが、すでに「副業」で活躍している在日中国人も少なくない。

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記事によると、在日中国人の副業として最も人気が高いのがネットショップで、日本の雑貨、化粧品、粉ミルク、アクセサリーなどの注文をウェブサイトで受け、マツモトキヨシなどのドラッグストアや量販店で購入し、中国の顧客へ発送するというもの。ショップの運営者は、留学生、主婦、会社員などさまざまだという。余暇を利用してショップを運営し、その後会社を辞めてこれを本業にするツワモノも少なくない。

今年36歳になる中国人男性・沈（シェン）さんは、18歳で家族と共に日本に移って以来、東京の大手翻訳会社で課長を務めている。その沈さんも、07年に難関の通訳ガイド国家試験に合格してから、休日に副業としてガイドの仕事をこなしているという。通訳ガイドの日給は通常3万円、週末の他に有給休暇を2日取れば、4日間のガイドで12万円になる。

しかし、社員の副業を許可するにあたって、企業情報が外部に漏れる、「本業」の効率が下がる、労災認定が複雑になるなどの懸念もあることから、事前に報告書と誓約書を提出するよう義務付ける企業も少なくないという。（翻訳・編集/津野尾）