2009年5月23日、浙江省杭州市人民代表大常務委員会が可決した中国初の「杭州市コンピューター情報安全保護管理条例」が今月1日より施行され、インターネット利用時に「実名登録」が義務づけられることとなったが、1か月近く経っても実施されていないことが明らかになった。

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新華社によれば、「広州網」や「19楼（19lou．com）」など地元の有名サイトでも、現時点で身分証明の提示を義務化していないという。「ユーザーの情報を正確に把握するのは難しい」と地元のあるサイト運営者は述べる。現実的に登録情報の真偽を照合するのは困難なようだが、いまのところ詳細な規定は設けていないという。

同条例が施行されて以来、実名登録制によって、ネットでの言論・表現の自由に影響が及ぶことを懸念し、各界から批判的な意見も上がっていた。ネット上の監視が、中国社会で大きな効果を発揮しているのも事実なのだ。陜西省の「華南トラねつ造写真事件」、雲南省の「躱猫猫（目隠し鬼ごっこ）事件」など世間を騒がせた事件はどれも、匿名のユーザーによって明るみになったものである。

近年、ネットを通じた民と官の交流が日増しに活発になっており、インターネットはいまや中国市民が自己をアピールする重要な手段となっている。同省対外宣伝弁公室の担当者は、「実名登録制は提唱できても、法律で強制的に実施することはできない」と話している。（翻訳・編集/SN）