2009年5月22日、中国の国家発展改革委員会（発改委）は21日、政府が2008年11月に発表、推進している総額4兆元（約55兆円）の景気刺激策について、中央政府支出分に関する09年4月末までの進ちょく状況を公開した。4兆元のうち、中央政府の負担分は1兆1800億元（2兆4800億円）で、4月末までに2300億元（約3兆1000億円）を支出し、低所得者層の住宅対策や農村インフラ、交通インフラの整備などに充てた。

低所得者層向けの賃貸住宅建設では21．4万戸が完成し、65万戸が着工済み。遊牧民の定住のための住居として1．8万戸の建設に着手した。また、農村インフラの整備では1460万人の飲料水問題を解決、交通インフラ建設では高速道路445キロメートルが完成したという。このほかにも医療・教育機関の施設整備や、造林、ゴミ処理施設建設などの環境対策、ハイテク産業の技術革新のための設備投資などを進めている。（翻訳・編集/WT）