2009年5月19日、ここ2年間不調が続いていた広東省の製靴業が徐々に復調を見せてきていると伝えられた。亜州靴業協会の李鵬（リー・ポン）秘書長も「最も苦しい時期は過ぎた。倒産ブームも過ぎ去った」と語る。しかし、欧米の経済状況にはなお先行き不安があり、中国の輸出全体の風向計とはなりえない状況が続く。第一財経日報が伝えた。

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アメリカに始まる不況は国際的な需要を減少させ、人民元の上昇、それにともなう資本の上昇、政府によるマクロ調整など様々な影響を引き起こした。この不況は広東省を直撃し、2007年下半期以降、製靴業にも倒産などが多数発生していた。しかし、ここに来て製靴業に復調が見られるという。

税関によると、中国全体の輸出量の下げ幅は月ごとに縮小しているが、その中でも広東省からの輸出量の下げ幅減少は明らかだ。また、今年1〜4月、広東省からの輸出総額は990億ドル、前年同期比17．4％のマイナスだったが、靴に関してはこの4か月で11億2000足を輸出、総額31．2億ドルと同期比でそれぞれ6．1％、0．6％の増加を見せた。

しかし、李氏は「まだまだ楽観はできない。アメリカやEU諸国の経済状況は不安定だ」と不安を隠さない。ウォルマートなど大企業は今年1〜4月までの売上を30億2000万元、昨年同期と横ばいと発表したが、これはあくまでも一部分だ。さらにEUによる16．5％の反ダンピング税の影響も大きく、対EU輸出総額18．2％減と大幅の減少を見せた。（翻訳・編集/小坂）