2009年5月12日、シンガポール紙・ザ・ストレーツ・タイムズは「ごみ処理会社が中国で商機を狙っている」と題した記事を掲載した。14日付で中国紙・環球時報が伝えた。

【その他の写真】

急激な経済成長に伴い、環境汚染の問題も深刻化する中国。政府も2010年までの「第11次5か年計画（十一五）」で巨額の予算を投じ、対策を強化している。北京市も今年は関連企業への助成金として、3500億元（約4兆9000億円）の予算を投じる予定だ。これを受け、国内外の大小さまざまな企業がし烈な競争を始めようとしている。

中国国営の金融サービス企業である中国光大集団はごみ焼却発電所の経営で米国大手のCovanta Energyと業務提携の協議を進行中。シンガポールのハイフラックスやフランスのスエズ・エンバイロメントなど海外の水道・廃棄物処理企業も中国を重要な市場と位置付けている。

環境問題に詳しい専門家によれば、中国の環境保護に必要な年間予算は国内総生産（GDP）の2％。これは米国とほぼ同じ比率だという。そのため、多くの関連企業にとって大きなビジネスチャンスとなっている。（翻訳・編集/NN）