2009年5月3日、日本に不法残留した中国人が5年前と比べほぼ半減したという08年統計について、日本の華字紙「中文導報」の張石（ジャン・シー）副編集長はブログで、「取り締まりや強制送還を厳格化した結果とは言い切れない」などと分析している。

【その他の写真】

不法滞在は、1）不法残留2）不法入国―に大別される。法務省入国管理局の統計データ（09年1月1日現在の集計）によると、08年、在留資格を得て入国しながら、期限までに出国しなかった「不法残留」の外国人は04年比52％減の11万3072人。そのうち中国人は同45．2％減の1万8385人。

不法在留者数は1993年5月（約29万9000人）をピークに減少傾向に転じており、「不法滞在者を5年間（04〜08年）で半減させる」とした日本政府の計画が、おおむね達成されたと言える。しかし、この背景には強制送還など厳しい措置だけでなく、特別在留資格という“情状酌量”もある。「ここ数年、毎年1万人前後の不法滞在者が特別残留資格を取得している。合法的な資格を得て、そのまま定住する者もいる」と張氏。

03年からの5年間で、特別在留資格を取得した外国人は5万1148人。そのうち、不法残留を理由に強制送還命令を受けていた者は4万587人に上っている。不法残留した中国人をみてみると03年は2万9676人、07年は2万7698人。5年間で1978人減少したことになるが、「03〜07年で、特別在留資格を取得した中国人は8748人。不法残留者も多数含まれている」と張氏は指摘している。（翻訳・編集/SN）

●張石（ジャン・シー）

日本華字紙「中文導報」副編集長、記者。在日中国人や日中関係などについての記事を多く発表している。著書に小説「東京傷逝」「三姐弟」など。

※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。