2018年1月2日、台湾メディアの中国時報が、台湾の空気が悪いと感じるのはメディアによる報道が多すぎるからだという台湾当局の見方を伝えた。

台湾環保部門のデータによると、2017年の主な空気汚染物濃度（PM2．5やPM10を含む）は、オゾンを除いていずれも減少傾向にあり、空気汚染の赤色警報も16年と比べて減少した。

しかし、雲林、嘉義、台南、高雄、屏東などの中南部地区のPM2．5濃度は基準値越えの日数が増加した。台湾環保部門によると、これは17年の中南部の降水量と降水日数が明らかに少なかったためで、しかも一部地区では風も強く、ちりが舞うことが多かったことも関係しているという。

台湾環保部門のデータを見ると、冬に入ってから空気汚染指数はオレンジや赤の日が増えた。このため、多くの市民の不満を引き起こしているようだ。最近、台湾の民間団体による「反汚染デモ」が、高雄と台中で同時に行われ、当局に対し焦点をぼかしたり責任転嫁したりせず、直ちに汚染対策を実行するよう求めた。

環保部のデータと市民の感覚との間にずれが生じていることについて、環保部は、「原因の一つに、メディアによる報道が多すぎるため、市民が注目するようになっていることにある。しかしデータは正直であり、目に見える霞んだ景色だけで空気が悪いと決めつけるべきではない」と語った。

記事は、台湾の空気汚染の原因は複雑であり、交通や工場なども関係しているが、火力発電所が最大の汚染源だと多くの人が考えていると紹介。民進党政権発足後、脱原発のため火力発電の稼働率が高くなっているが、火力発電所の多くが台湾南部に集中しているという。

台湾競争力フォーラムの理事である李允傑（リー・ユンジエ）氏は、「民進党は、25年までに脱原発を達成するため原発を停止するとしているが、新エネルギーで電力補給できる可能性は今のところ見えてこない。唯一の選択肢は火力発電所を拡充することだ。反原発を堅持するなら、台湾民衆は空気汚染に苦しめられることになるだろう」と述べた。（翻訳・編集/山中）