2009年4月25日、このほど21世紀教育研究院や北京大学民弁教育研究所などが共同開催した「教育改革と発展のための提言策」の討論会で、国家の教育に関する経費投入が絶対的に不足しており、中国の教育事業の正常な発展に影響があると専門家達が考えていることが分かった。中国青年報の報道。

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北京師範大学の袁連生（ユエン・リエンション）教授は、教師の給与面や校舎の老朽化など、教育運営上の基本的要求も満たしておらず、特に農村の教育経費不足は深刻という。家庭に教育費負担を頼る現状では、家計を他の消費に充てることが出来ず、経済にも一定の圧力をかけると分析する。

そもそも93年の「中国教育改革及び発展綱要」で、20世紀末までに教育予算の支出は国内総生産（GDP）の4％に達すると明言されているが、未だその目標を達成出来ていない。07年度は3．32％だったが、アメリカ、日本、韓国、インドの4．7〜7．4％という数字には遠く及ばない。原因について財政部の責任者は、財政収入とGDPの割合が西洋諸国と異なること、また中央から村レベルまで5段階に分かれた政府体制の仕組みなどをあげる。

専門家達はこの問題について、義務教育には政府の財源を投入、効率的な教育資源の配置、教育経費の使用状況を監督するシステムの構築、省を中心とした教育財政分担システムの設立などを提案した。(翻訳・編集/中原）