2009年4月21日、新華社通信（電子版）によると、在米華人団体の「百人会」が20日に公表した調査結果から、アジア系住民は米国の政治経済に大きく貢献しているものの、主流社会の中では依然として人種差別が存在していることが分かった。

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調査によれば、米国社会のアジア系住民に対する見方は良い方向に向かっているが、「差別」と「疑念」は依然として残っている。アメリカ人の大多数はアジア系人種間の区別がつかず、中国系も他のアジア系も十把一絡げに見ており、28％の人がアジア系住民とは全くもしくはほとんど付き合いを持っていないと答えている。

現在5万9141人のアジア系米国人が米軍に入隊しており、イラク紛争では300人を超すアジア系兵士が命を落としているにもかかわらず、アジア系住民に対する視線は依然として厳しく、米国国民の45％はアジア系住民が米国よりもそれぞれの祖国に忠誠を誓っていると見ていると答えている。2001年の調査ではこのような見方をする人の割合は37％と、現在よりも少なかった。（翻訳・編集/岡田）