2009年4月15日、台湾紙「工商時報」は、最近の中仏関係悪化に伴い、フランスを訪れる中国人観光客が激減し、売上げの大幅減で苦悩する観光業界や有名ブランドショップ、免税店の状況などを伝えた。

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金融危機などの影響で、今年の高級品市場の世界全体での売上高は、前年比1割程度の減少となり、2010億ドル（約19兆9801億万円）にとどまる見込み。地域別に見ると、米国が15％、欧州と日本が10％の減少との予想だが、その中でも特に、中国人観光客が激減したフランスの落ち込みが大きいという。

かつてはフランスは、中国人が行きたい国のベスト5に選ばれていた。また、同国を訪れた中国人観光客にはルイ・ヴィトンのバッグが大人気で、買占めを恐れた店側が「1人2個まで」と制限するほどだった。しかし、昨年6月に北京五輪の聖火リレー妨害事件が起きてから様相は一変。さらにサルコジ大統領が08年12月にダライ・ラマと面会したことによって、両国の関係は急速に悪化した。中国人観光客が7割減となっただけでなく、公費による政府関係者の視察・訪問もほとんどなくなった。

有名ブランドショップや免税店などでもその影響は大きく、販売員は暇をもてあましている。中国人観光客激減の影響で、昨年11月以来、フランスの高級品・贅沢品市場の売上高の落込みは30〜40％にも達している。

事態の深刻さを意識したサルコジ大統領は今月1日、金融サミット（G20）に出席するためロンドンを訪れていた中国の胡錦濤国家主席と会談し、「台湾とチベットは中国領土の不可分の一部だ」と歩み寄りを見せるなど、両国の関係修復を急いでいる。（翻訳・編集/HA）