2009 年4月14日、環球時報によると、米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」は12日、貿易港を次々と新設し毎年40％前後の勢いで貿易額を成長させている中国に対し、台湾が焦りを感じている、と報じた。台湾の高雄港は10年前には世界第3の貿易額を誇ったが、現在の成長率はわずか4％、貿易額も世界12位にまで順位を落としている。

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記事によると、貿易額はその国や地域の経済規模を反映しているが、中国が台頭するなかで、台湾経済は完全にわき役になりつつある。中国とASEAN諸国の間で、世界最大となる「中国―ASEAN自由貿易区」の建設準備が進められており、2010年の自由貿易区の完成時には、ほとんどの商品について「ゼロ関税」を実施する合意がなされている。中国政府はまた、ASEAN諸国と共同で100億ドルに及ぶ投資基金を設立し、また同諸国に対して経済危機脱却のための資金150億ドルの貸付けを行うことを近く発表する予定だという。だが、いずれも台湾は対象外だ。

台湾の多くの人々が、台湾経済の前途を危惧している、と同記事は指摘している。台湾での争点はもはや、台湾経済が中国経済と融合することの正否ではなく、どのように融合させるか、その方法についてだという。ある高雄港関係者は「競争して勝てないのなら、中国の策略に参与するほうがいい」と語った。（翻訳・編集/津野尾）