2009年4月10日、中国教育部、商務部は合同で「大学におけるサービス業のアウトソーシング関連人材の育成強化業務に関する若干の意見」（以下、「意見」）を発表した。今後5年間で120万人にサービス業のアウトソーシングに関する教育を実施する計画だという。中国新聞網が伝えた。

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「意見」はサービス業のアウトソーシングは人材集約型の近代的サービス業であり、付加価値が高く資源の消費、汚染が少ない優れた産業であると評価した。こうしたアウトソーシング関連の人材を育成することは大学卒業生の就職に有利に働き、また中国の産業構造転換にも有利に働くと主張している。

「意見」は今後5年間で120万人に教育を行い、100万人の雇用を生み出すことを目指し、2013年には海外からの請負額300億ドル（約3兆円）達成を目標に掲げた。特にコンピューター、IT関連を重点としており、関係する専攻に教育体制を整えるよう要求した。（翻訳・編集/KT）